- 改正貸金業法
平成18年の第165回臨時国会において、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、12月20日に公布されました。
また、改正貸金業法の成立を受けて、
「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令」、
「利息制限法施行令」、
「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令」、
「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」
が、平成19年11月７日に公布されました。
さらに、改正貸金業法の円滑な施行を図るため、借り手の目線に立った方策を推進していくべく、「改正貸金業法に関する内閣府令の改正（案）」を、平成22年4月26日（月）から平成22年5月25日（火）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
この内閣府令は、平成22年6月11日付で公布され、改正貸金業法の完全施行日である平成22年6月18日（金）から施行されています。
- 貸金業法改正（平成22年6月11日公布）
①借入の総額が、年収の3分の1までになりました（総量規制）。
②専業主婦（夫）の場合は、配偶者の同意が必要になりました。
③一定額以上の借入では、収入の証明が必要になりました。（カシキンQ&Aの10参照）
④個人事業主の場合、決算書等の書類が必要になりました。
⑤個人の信用情報の登録が義務付けられました。
⑥新たな借入の上限金利は20％以下に引き下げられました。
- 金融庁による参考資料
| 貸金業法等改正の概要（PDF：154 KB） |  |
| 貸金業法等改正に係る政府令の概要について（PDF：266 KB） | |
| 多重債務問題の解決と 安心して利用できる貸金市場を目指して（PDF：342 KB） |
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| 借り手の目線に立った10の方策（ NEW!! ） （PDF：449 KB） |
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| カシキンQ&A （ NEW!! ） （PDF：386 KB） |
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